支援付き意思決定・意思決定支援(SDM:Supported Division Making)実践シンポジウムに、参加しました。
意思決定支援モデル開発プロジェクトチーム(SDM-Jspan)が、主催するシンポジウムです。

国連・障害者権利条約では、障害のあるすべての人々が他の人と平等に、自ら選択することのできる機会を保障(Choice)され、地域社会の中で生活する権利、(本人にとって)意味のある生活を送ることが、保障(Control)されています。

日本はこの条約を批准しており、成年後見制度を含む代行決定制度(本人に代わって後見人が「客観的な最善の利益」に基づき意思決定をする制度)から、「支援付き意思決定」制度(本人の意思を読み取り、実現に向けて一緒に動く制度)への転換が求められています。

英国ではすでに意思決定能力法(MCA:Mental Capacity Act)が施行されており、障害者に意思決定能力がないと決めつけるのではなく、本人による意思決定が実現するための実行可能な、あらゆる支援が求められています。
また、本人による一般には賢明でないと考えられる判断であっても、意思決定能力の欠如として否定することができません。

シンポジウムでは、「支援付き意思決定」の具体例として、オーストラリア・サウスオーストラリア州意思決定支援モデルの紹介がありました。
詳細はSDM-Japanのホームページをご覧ください。
この動きは今後メインストリームになるものと予想します。（代田）